アブストラクト

真柄建設は北陸3県を基盤とする建設業者で、1996年3月期は売上高1,182億円を挙げたが、バブルの崩壊後は売上・利益とも減少し、時価会計の導入より財務基盤の毀損により実質債務超過に陥る。2004年策定の債務の株式化を柱とする中期経営計画の実行中の2007年に不適切な原価処理が発覚し東証・大証の監理ポストに指定された。2008年5月策定の優先株発行を含む中期経営計画の実行中に請負代金の回収不能が発生し、2008年7月民事再生法適用の申請し2012年3月に終結した。本ケースでは一連の破たん原因を探り、従業員・受注高の減少による縮小均衡を回避し企業の存続を図るために、規制や公共工事等で守られた保守的なビジネスモデルからの脱却について考察する

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