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岡村 志穂さん
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5月20日まで2016年度の税理士試験の申込期間です。
今年受験される方は、もうお申込みは済みましたか？
すでに受験されたことがある方は、税理士試験申込時に過去の合格通知書や（残念ながら不合格だったときの）結果通知書を見返して「今年こそは！」と気合を入れ直した方もいらっしゃったのではないでしょうか？
試験まで4ヶ月、がんばってくださいね！
名古屋商科大学ビジネススクールには、税理士養成過程であるTax Accountant Programがあります。
税理士試験が最大3科目免除できるプログラムですので、税理士試験に1〜3科目合格されている方が多く在籍されています。
もちろん、これから税理士試験に挑戦する方もご入学いただけます。
TAX Accountant Programにご関心のある方のために、講義内容の一部をご紹介いたします。
今回ご紹介するのは「Business Law（会社法）」講義です。担当の小川晶露先生は現在も弁護士として活躍されている実務家教員です。
「Business Law（会社法）」講義ではどんなことを学ぶのか？
税理士が企業の会計面のアドバイスを通して企業の成長を促す存在であるためには、会計や税法以外だけでなくビジネスの場面で必要となる法律の全体像を把握しなければいけません。
我が国の会社の９０％以上は中小企業であり、くわえて税理士の顧客は会社経営者であることから、税理士を目指す方は中小企業の経営者が知っておくべき法律を学ぶ必要があります。
この講義では受講生自身が会社を設立すると想定して、企業経営に必要な人的・物的資源の調達や、法律的な手続きには何が必要なのかなど、開業準備の実務をシュミレーションすることで実践的に会社法を学びます。
雇用者が知るべき労働法
企業を経営するための費用として人件費は大きな額を占めるため、人件費についてシビアにならざるを得ません。税理士は企業の収益費用の健全なバランスを考えて、雇用についてもアドバイスを求められることが想定されます。
講義では、人を採用し解雇するまでの流れにおいて各場面ごとに必要となる法律を実践的に学修します。
募集広告を出す際に気をつけるべき法律、労働コンプライアンスを順守した賃金の計算、
そして最悪の場合として整理解雇で守るべき法律など、実例を素材にディスカッションを行ないます。
本学のTax Accountant Programは「経営者に選べばれる税理士」を養成するというミッションを掲げていますので、経営者のビジネスパートナーになり得るための実践的な知識や法律の扱い方を習得していただきます。
経営者のビジネスパートナーとしての税理士に必要とされる法律知識の例
- 会社法
- 手形小切手法
- 労働基準法
- 労働契約法
- 知的財産権
税理士を目指す方のための説明会を開催します
《税理士を目指す向け》説明会
日時：6月8日（水） 19:00〜21:00
場所：東京 丸の内ビルディング
2016年9月入学のためのE日程選考（選考日6月18日）に間に合う説明会です。
税法・会計コースの最大の魅力である税理士科目免除について詳しくご説明いたします。
本学の修了生が国税庁へ論文を提出した際の認可率は100％を保っており、質の高いカリキュラムと丁寧なゼミ指導を常にご提供させていただいております。
この説明会では、税法学コースの論文指導教授、山田有人先生の体験模擬講義に加え、修了生体験談もございますので、この機会にぜひご参加ください。
◎説明会お申込みはコチラから◎
