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実際の判例より学ぶ「税務会計」

#税務 #会計

名古屋商科大学ビジネススクール名古屋キャンパスでは10/24,25,31,11/1の日程で、税理士養成課程「Tax Accountant Program」の講義「Tax Accounting(税務会計)」が行われました。

山田有人教授

担当の山田有人教授は、慶応義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院・政策科学研究科修了（企業法学専攻）。公認会計士。米国勤務を経て、元中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（現税理士法人ＰＷＣ）パートナー。日本公認会計士協会国際委員や経済産業省の各種委員会委員を歴任されていました。またＣＦＯとして、香港及び日本においてコンテンツ関連企業を上場されたご経験もおありです。現在は吉本興業株式会社監査役としてご活躍されています。

講義の様子
講義の様子

本講義では、企業の課税所得を計算するための会計である「税務会計」を学びます。「税務会計」の基礎概念を単なる知識として留めるのではなく、実際の判例研究を行うことによって、より深く議論を行います。扱う領域は、企業利益と課税所得の関係、益金の会計、損金の会計、繰越欠損金、事業体課税、行為計算の否認、組織再編税制、連結納税制度、グループ法人課税制度です。

講義3日目では、使用ケース：ＮＴＴドコモ事件の「繰越欠損金」について議論しました。企業に赤字（欠損金）が生じたとき、翌期以降の黒字(課税所得)と相殺できる税務上のルールがあります。その赤字額（欠損金額）を一定の条件のもとに、以後の事業年度で生ずる所得から控除できる制度が「繰越欠損金」です。

グループよりケースの「繰越欠損金」についての見解が発表されました。
質疑応答では発表された見解への質問が数々上がり、「繰越欠損金」について様々な論点より＂特典＂なのか＂権利＂なのかの熱い議論が交わされていました。

Tax Accountant Programでは、判例ケースから、賛成、反対、中立の違う立場で、熱く議論しあう光景が見られる講義となっています。

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