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《名古屋校》税理士や税務・会計のコンサルタントを目指す方向けプログラム説明会

NEW #入学選考アドバイス #質疑応答 #税理士 #最大3科目免除 #トリプルクラウン #体験授業 #修了生体験談 #税理士養成課程 #授業見学

現在、税理士として顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な知識やスキルなどが求められています。そのため本学では、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や「提案力」を身に付けます。

4月22日(土)に実施する野坂准教授による体験授業では、トヨタの社会貢献活動をケースとして扱い、「戦略管理会計的視点からCSRを考える」をテーマに議論します。CSRを行う経営意思決定の「価値判断」は何か、どのような効果をもたらすCSRを採択して資金を投じるべきか。この体験授業を通して、ケースメソッドの本質的な学びを実感していただけます。

名古屋商科大学ビジネススクールの会計ファイナンス研究科は、税理士に必要な専門知識に加え、ケースメソッド教授法を通して、企業経営における問題解決能力やコンサルティング能力を持つ税理士を養成します。そして、修了後、税理士試験が最大3科目免除されます。本イベントを通して、大学院ルートで税理士を目指す魅力を様々な観点でご紹介いたしますので、お気軽にご参加ください。

開催日時
10:30〜13:00  ※受付10:15〜
会場
名古屋
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-3-1
https://mba.nucba.ac.jp/access/nagoya.html
申し込み締切日


説明会概要

  • 会計・ファイナンスプログラムのご紹介
  • 税理士試験科目免除・ダブルマスター制度について
  • 体験授業(野坂准教授)
  • 入学試験について
  • 質疑応答
  • 修了生体験談

※内容は予告なく変更となる可能性がありますので予めご了承ください。

体験授業(60分)

テーマ:「戦略管理会計的視点からCSRを考える〜トヨタ自動車編〜」

概 要: 営利企業が利益を追求することは当然のことです。しかし一方、営利企業がCSR(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任)を果たすべく、ときには多額の寄附をすることがあります。法人には様々な利害関係者(Stakeholder: ステークホルダー)が存在しその利害が複雑に絡み合うからこそ、法人の行動規範は全ての利害を妥当に調整しなければなりません。本授業では、戦略管理会計の視点から営利企業のCSRの考察を行い、経営者がCSRを経営戦略として位置付けた場合、どのようなCSRを採択して資金を投じるべきか、ケース・フィールドメソッドにより実践力を養成することを目的とします。

講 師:野坂 和夫 准教授

【主な職歴】 管理会計 、経営分析 、税務会計 税理士・公認会計士ネットワーク代表教員 早稲田大学商学部卒業。朝日監査法人(アーサー・アンダーセン)、あずさ監査法人(KPMG)在職中は、金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査等の法定監査、SEC監査・IFRS監査、デューデリジェンスなどに従事。監査法人退職後に独立開業し、現職は、野坂公認会計士・税理士事務所代表。主として中小企業や個人事業主に対するほぼ全分野の税務業務に携わり、また、学校法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、NPO法人監査や地方公共団体の包括外部監査などに従事。公認会計士、米国公認会計士(ニューヨーク州)、税理士。博士(商学)早稲田大学。主な著書・論文は、『退職給付会計の会計方針選択行動』(国元書房;日本公認会計士協会学術賞-会員特別賞)、「退職給付会計における割引率の会計方針選択行動-裁量的選択行動、横並び選択行動および水準適正化選択行動-」(管理会計学;日本管理会計学会奨励賞)、「多種多様な暗号資産に応じた所得区分該当性の探究―支払手段の視点からの雑所得または譲渡所得にすべきかの理論分析―」(会計プログレス)。

修了生体験談(20分)

会計ファイナンス研究科修了(2022年9月)。現在、東証1部子会社経理に従事。大学卒業後、財閥系不動産管理会社で一通りの経理業務を学び、ベンチャーでの営業経験を活かし、外資商社勤務。自身の原体験から経済的弱者を納税者に変えるため「両利きの運営」を意識し、社会性・透明性を活かし『NPO法人321プロジェクト』運営中。

教育訓練給付制度(最大112万円)

社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、厚生労働省の「教育訓練給付制度」と連携して社会人の学び直しを推進しています。名商大ビジネススクールの全ての教育課程(Executive MBA、MBA、MiM、MSc、PreMBA)が厚生労働大臣より中長期的なキャリア形成を支援する講座として指定を受けており、最大112万円がハローワークより支給されます。


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