《名古屋校》体験授業付き説明会 〜税務・会計コンサルタントや税理士を目指す〜

説明会概要

• 会計ファイナンスプログラムのご紹介
• 給付金・入試のご案内
• 授業見学（Management Accounting）
• 会計・ファイナンス体験授業（竹内教授）
• 質疑応答
• 修了生体験談

体験授業

テーマ：「著名裁判例で考える租税回避と租税法律主義（法人税法）」

概　要： 新聞やTVニュース等で著名な企業の課税に関する報道を目にします。企業はグローバルに税コストをセーブしようとする一方、各国（課税当局）は自国の税収が不当に侵害されていないか目を光らせています。授業では、我が国において、国と企業（納税者）が最高裁まで争った事件を題材に、どういった事件であったのか探るとともに、租税回避や租税法律主義といった法的な問題について深堀りします。

講　師：竹内 茂樹教授

【主な職歴】 ・国税庁国際業務課主査（条約に基づく情報交換）、国税庁派遣インドネシア駐在、東京国税局国際情報第一課課長補佐（移転価格調査担当）、東京国税不服審判所審査官（国際課税事件担当）などを歴任。他に、税務相談室、税務大学校研究部、財務省国際局 ・移転価格関連では、東京国税局で、移転価格調査、事前確認審査、事務運営指針策定、調査事務全般の運営経験を有する ・2011年から、Ernst & Young Tax Co.に所属、多くの移転価格調査対応案件を成功裏に導くとともに、APA、移転価格ポリシー・ 文書化等を提案し担当している。また、通常の法人税調査での寄附金課税（国外関連者関連）に係る税務調査への対応 も数多い ・書籍、雑誌等への寄稿も多い

【資格・学歴等】 三重県出身 米国公認会計士（ワシントン州）、税理士 一橋大博士（経営法）、筑波大修士（International Business） 日本税法学会、租税訴訟学会、日本税務会計学会所属

修了生体験談（20分）

教育訓練給付制度（最大112万円）

社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、厚生労働省の「教育訓練給付制度」と連携して社会人の学び直しを推進しています。名商大ビジネススクールの全ての教育課程（Executive MBA、MBA、MiM、MSc、PreMBA）が厚生労働大臣より中長期的なキャリア形成を支援する講座として指定を受けており、最大112万円がハローワークより支給されます。