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《東京校》税理士や税務/会計のコンサルタントを目指す方向け説明会

NEW #入学選考アドバイス #質疑応答 #税理士 #最大3科目免除 #トリプルクラウン #体験授業 #修了生体験談 #税理士養成課程 #授業見学

現在、税理士として顧客の経営課題に的確なアドバイスが可能な知識やスキルなどが求められています。
そのため本学では、税理士に必要な専門知識に加え、企業経営における問題解決力や提案力を身に付ける会計ファイナンス専門のプログラムを提供しております。

税務の授業は、税法や過去の判例を詰め込む授業、というイメージを持たれる方が多いかと思います。
しかし、税理士養成課程で提供している「Corporate Tax Law」の授業では、法人税法への知識を深めることは当然のこと、現在の法制度に至った経緯に対して考えを巡らすなど、創造的に発想することが求められる授業となります。

6月15日(土)に実施する体験授業では、PwC税理士法人のパートナーであり、客員教授の佐々木浩先生をお招きして、「Income Tax Law(所得税)」 について、ケースディスカッションを行います。この体験授業を通して、ケースメソッドの本質的な学びを実感していただけます。

名古屋商科大学ビジネススクールの会計ファイナンス研究科は、税理士に必要な専門知識に加え、ケースメソッド教授法を通して、企業経営における問題解決能力やコンサルティング能力を持つ税理士を養成します。そして、修了後、税理士試験が最大3科目免除されます。本イベントを通して、大学院ルートで税理士を目指す魅力を様々な観点でご紹介いたしますので、ぜひお気軽にご参加ください。

開催日時
10:30〜13:00  ※受付10:15〜
会場
東京
〒100-6309 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング
https://mba.nucba.ac.jp/access/tokyo.html
申し込み締切日

説明会概要

  • 会計・ファイナンスプログラムのご紹介
  • 会計・ファイナンス授業見学
  • 会計・ファイナンス体験授業
  • 入学試験について
  • 質疑応答
  • 修了生体験談

※内容は予告なく変更となる可能性がありますので予めご了承ください。

体験授業(60分)

テーマ:「Income Tax Law(所得税)」

①相続税課税と譲渡所得課税

②離婚と不動産の財産分与

③NFT/FT取引の課税

概 要: 今回のテーマの①は相続税の所得税の二重課税の論点、②は離婚による財産分与が譲渡に該当するかという論点、③はNFTといった最先端の課税関係といった視点で採り上げるものです。所得税に関する知識が多少でもある人ほど講義後に所得税に対する見方が一変すると思います。所得税には、これら他にも、住所等の判定、所得分類など単独でも興味深い論点や制度がいくつもあります。模擬講義において、このような所得税の奥深い世界の一端に触れていただきたいと考えています。

教員からのメッセージ: 所得税は、個人に対して、その経済的な活動などを対象とし、家計や家事といわれる部分を除くとともに、自己や家族の人的な面も考慮に入れながら課税を行うものです。所得税の講義というと一般的には税法を理解するものと思われがちですが、所得税の上記のような特徴を踏まえると、所得税を根源から理解しようとするのはもちろんですが、その前提となる経済活動、家計・家事などにも思慮深く目を向けながら、さらには源泉徴収による課税や国際課税なども交えながら、大局的、かつ、動的に理解することが望ましいと思います。

講 師:佐々木 浩 客員教授

【主な職歴】 PwC税理士法人 パートナー、審査室長 税理士 昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。この間、法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案を担当。 ・法人税については、長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、これらの総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行う。 ・消費税について、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行う。 ・平成22年7月に主税調査官を最後に退官。

修了生体験談(20分)

教育訓練給付制度(最大112万円)

社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、厚生労働省の「教育訓練給付制度」と連携して社会人の学び直しを推進しています。名商大ビジネススクールの全ての教育課程(Executive MBA、MBA、MiM、MSc、PreMBA)が厚生労働大臣より中長期的なキャリア形成を支援する講座として指定を受けており、最大112万円がハローワークより支給されます。


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