《企業向け・オンライン開催》リスキリングになぜケースメソッドが優れているか?体験カンファレンス
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事業環境が大きく変化する中で、企業内におけるスキルと需要のミスマッチが深刻になっています。これに対応するため、リスキリングのための研修制度を積極的に推進している企業も増えています。また、日本政府も...
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日本公認会計士協会による第48回『協会学術賞』が発表され、本学の野坂和夫准教授の著書「退職給付会計の会計方針選択行動(国元書房)」が会員特別賞を受賞しました。この学術賞は、2018年10月1日から2019年9月30日までの間に発刊された著書(初版)および同期間中に発表された論文の中から優れた作品が表彰されています。
今回受賞された野坂和夫准教授の著書「退職給付会計の会計方針選択行動」は、退職給付会計基準の導入に伴う経営者行動を実証的に研究したもので、退職給付会計基準、退職給付債務測定モデルおよびアクチュアリーレポートの詳細な分析を行なっており、公認会計士のみならず財務諸表利用者、年金制度立案者、政策立案者など多くの人によって有用であることや、アクチュアリーの独立性に対する実務上の問題点および解決策の提唱について高く評価されました。
日本公認会計士協会HP
野坂和夫准教授のプロフィール
早稲田大学商学部卒業。朝日監査法人(アーサー・アンダーセン)、あずさ監査法人(KPMG)在職中は、金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査等の法定監査、SEC監査・IFRS監査、デューデリジェンスなどに従事。監査法人在職中に、早稲田大学大学院商学研究科にて修士(商学)を取得し、博士後期課程単位取得満期退学。その後、早稲田大学大学院会計研究科にて助教に就任。監査法人退職後に独立開業し、現職は、野坂公認会計士・税理士事務所代表。主として中小企業や個人事業主に対するほぼ全分野の税務業務に携わり、また、社会福祉法人監査、労働組合監査、NPO法人監査や地方公共団体の包括外部監査などに従事。公認会計士、米国公認会計士(ニューヨーク州)、税理士。博士(商学)早稲田大学。主な著書・論文は、『退職給付会計の会計方針選択行動』(国元書房;日本公認会計士協会学術賞-会員特別賞)、「退職給付会計における割引率の会計方針選択行動-裁量的選択行動、横並び選択行動および水準適正化選択行動-」(管理会計学;日本管理会計学会奨励賞)。