日本政策金融公庫と産学連携協定締結

2018/11/20 Tue

学校法人栗本学園名古屋商科大学大学院は日本政策金融公庫と「創業・事業承継等に関する連携覚書」を締結しました。
名古屋商科大学大学院は、社会人の学び直しを支援する社会人大学院として国内外で高い評価を得ており、地域活性化を担う中小企業の経営者や事業承継者を含む様々な組織におけるマネジメントの中核人材を育成しています。また、2017年9月に新規事業構想支援、起業、経営支援のアドバイスを目的としたアントレセンターを設立し、特に第二創業に注目したインキュベーションを展開しています。
日本政策金融公庫は、創業や事業承継にかかる金融支援や情報提供等により地域の中小・小規模事業者等を支援する役割を担ってきました。

今回の覚書締結は、この両者が相互に協力し中小・小規模事業者の創業ならびに事業承継に関する研究成果を地域社会への円滑に還元すること、また情報交換を行うことを通じて地域社会の発展に貢献することを目的としています。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。

▶︎日本政策金融公庫HP

＜名古屋商科大学アントレセンター＞

名古屋商科大学アントレセンターではビジネススクールによるインキュベーションを展開。MBA教育で培った教育ノウハウや人材ネットワークを活用して、新しいビジネス挑戦する人材を育成するインキュベーターです。特に名商大アントレセンターの特徴は「第二創業」に強い点が注目されています。事業構想の段階から起業経験やコンサルティング経験豊富な教授陣のみならず働きながら週末にMBA取得を目指す意識の高い参加者との人的ネットワークを構築することが可能です。

▶︎アントレセンター詳細ページ

＜名古屋商科大学事業承継研究所＞

名古屋商科大学ビジネススクール教員ならびに愛知県内の信用金庫15庫の職員が研究員となり、親族内承継を目的とした「事業承継人材育成」を協同にて実施。具体的には、事業承継問題および地域課題解決に関するカリキュラム開発や研究、各信用金庫の顧客企業、地元企業における新商品、サービス開発支援ならびに企業診断等を通して、地元企業の継続的な発展、維持に貢献することを目的とした活動を行っています。

▶︎事業承継研究所詳細ページ