受講料 63,000円
本講義では、企業をとりまく事象について、大局的な見地から理解し、それに対応する能力を養うことを目的とする。例えば、
・イギリスがEUから離脱すること（Brexit）は日本国内外の企業にどのような影響を与えるか？
・これから環境対策（温暖化対策）はどのように展開すると予想され、各企業はどのように対処することが求められるだろうか？
・自社と競合する外国からの輸入品が急増した場合に、日本政府や国内企業はどのように対処することが考えられるだろうか？
などに代表される、企業の経営環境に大きな変化を与える事象が発生した場合への予見力と対処法（マネジメント能力）の向上を目指す。講義では極力、最新の情報を扱うこととし、変わりゆく社会に迅速かつ冷静に対応する力を養う。
●Session1 規制適合的な経営
企業を経営していく上では、各種の規制や法令を遵守することが求められます。ここでは、独占禁止法や景品表示法といった企業単位での経済活動と関連の深い法律との整合的な経営について考えます。＜ケース①、ケース②＞
●Session2 規制の変化とその対応
規制は常に一定とは限りません。規制の背景事情が変化するにつれ、規制も変化し、それに服する主体も変化しなければなりません。まずは、国内規制や情勢の変化に対してどのようい対応するのが望ましいのか議論します。＜ケース③、ケース④＞
●Session3 国際情勢の変化とその対応
続いて、日本国外での情勢の変化に対するマネジメントについて学びます。ここでは、英国のEU離脱問題（Brexit）を題材に、その意義と今後の展開を議論します。＜ケース⑤＞
●Session4 貿易環境の変化とその対応
最後に、日本国内外が連動するような情勢の変化への対応を考察します。具体的には、輸出入の変化に対して採用される貿易救済措置やトランプ政権のTPPからの離脱問題について議論します。なお、これらの計画及びケースは開講時の国際情勢の変化に応じて変更する可能性があります（その場合には適宜連絡します）。＜ケース⑥、ケース⑦＞
・指定なし
・小林友彦ほか『WTO・FTA法入門』（法律文化社、2016年）
・石川幸一ほか『TPP交渉の論点と日本』（文眞堂、2014年）
・有馬純『精神論抜きの地球温暖化対策：パリ協定とその後』（エネルギーフォーラム、2016年）
・庄司克宏『欧州の危機：Brexitショック』（東洋経済新報社、2016年）
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