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多国籍企業における移転価格問題

Transfer Pricing in Multinational Enterprises

受付中 #土日2日間授業 #LiveVirtual開講

移転価格問題は急速に身近なものになってきています。我が国では、最近、通常の法人税調査と同時に調査が開始され、Covid-19による経済の下降がもたらした各国の財政赤字は、各国との間で互いに利害が対立する移転価格問題を更に根深いものにしています。本授業では、単に移転価格税制執行の現象面だけでなく、我が国の法令等に基づきどう判断・計算が行われるのか、実際のケースを使って体験していただきます。またその根拠となる法令、通達、国税庁事務運営要領、OECDガイドライン等を具体的に参照しますので、実際の実務でも大いに役立ちます。

申し込み締切日:

お申込後のご注意点

開講4週間前を過ぎた場合のキャンセルによる返金はいたしかねます。また、欠席された場合の補講や別の科目への振替対応はいたしておりませんので予めご了承ください。

  • トピック

    会計

  • 職種

    経営 / 経営企画

  • ポジション

    経営者 / 役員

  • 受講料

    90,000円

  • 言語

    Japanese

  • フォーマット

    Virtual

開催日時
09:20〜16:40
09:20〜16:40
会場
オンライン
申し込み締切日

対象者
社会人 / 修了生

講義計画

Day1

  1. 移転価格問題とは何か
  2. 移転価格税制の対象取引
  3. 「独立企業間価格」(移転価格の算定方法)
  4. 完成品・半製品・原材料の取引で問題となる典型例
  5. 特許やノウハウ等の取引で問題となる典型例

Day2

  1. サービス提供の取引で問題となる典型例(寄附金)
  2. 取引単位の問題
  3. 一般調査との違い(ローカルファイル、推定課税、遡及等)
  4. 外国での課税やグローバル・リスク管理
  5. 二重課税の排除方法(MAP、APA、 不服申立等)

使用ケース一覧

  • 教員作成オリジナルケース

教科書および参考文献

教科書

  • 教員作成オリジナルテキスト

参考文献

  • 羽床正秀 編著「移転価格税制詳解」大蔵財務協会(2020)
  • 中里実 他「移転価格税制のフロンティア」有斐閣(2011)
  • 森信夫「移転価格の経済学」中央経済社(2014)
  • 国税庁「移転価格事務運営要領」
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/00.htm
  • 国税庁「相互協議事務運営指針」
    https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/010625/00.htm

受講審査に必要な書類

  • 卒業大学(大学院)の卒業証明書或いは学位記の写し
  • 顔写真

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