10月20日(日)10:30〜、東京校では、税務・会計分野の高度な専門知識のみならず、顧客に対する経営支援能力を有したスペシャリストを養成する「会計ファイナンス研究科」プログラム説明会を開催いたします。
体験授業をご担当されるのは、公認会計士・税理士事務所の代表として中小企業や個人事業主に対するほぼ全分野の税務業務に携わられる一方で、学校法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、NPO法人監査や地方公共団体の包括外部監査などに従事されている野坂和夫准教授です。
本学では、税理士に必要な専門知識に加え、MBA科目をクロスプログラムとして履修し、ケースメソッド教授法を通して企業経営における問題解決能力やコンサルティング能力を持つスペシャリストを養成します。そして修了後には税理士試験が最大3科目免除されます。
当日は、プログラム紹介・授業見学に加えて、野坂和夫准教授による体験授業、大学院ルートで税理士を目指す魅力を様々な観点でご紹介いたします。
また、筆記試験の過去問題もお配りし、2025年4月入学を目指される方に向けて、給費生選考についてもご案内いたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
- 開催日時
- 10:30〜12:30 ※受付10:15〜
- 会場
- 東京
- 〒100-6309 東京都千代田区丸の内2-4-1丸の内ビルディング
- https://mba.nucba.ac.jp/access/tokyo.html
- 言語
- Japanese
- 申し込み締切日
説明会概要
- 会計ファイナンスプログラムのご紹介
- 授業見学
- 体験授業(野坂先生)
- 修了生体験談
- 給付金・入試のご案内、質疑応答
※内容は予告なく変更となる場合がありますので、予めご了承ください。
授業見学(15分)
授 業:Tax Law
講 師:中村信行 教授
テーマ:国税通則法の重要テーマ
国税通則法は、税法関係の基本的な事項ないし各税目の共通の事項について定めている法律です。そのなかで、重加算税、更正の請求、源泉徴収制度に関する事例を取り上げます。
●使用ケース
租税判例百選(第7版)のなかから選択した事例ほか(重加算税、更正の請求、源泉徴収制度)
体験授業(60分)
テーマ:「ケースで考える管理会計 〜トヨタ自動車の事例から〜」
概 要: 営利企業が利益を追求することは当然のことです。しかし一方、営利企業がCSR(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任)を果たすべく、ときには多額の寄附をすることがあります。法人には様々な利害関係者(Stakeholder: ステークホルダー)が存在しその利害が複雑に絡み合うからこそ、法人の行動規範は全ての利害を妥当に調整しなければなりません。本講義では、戦略管理会計の視点から営利企業のCSRの考察を行い、経営者がCSRを経営戦略として位置付けた場合、どのようなCSRを採択して資金を投じるべきか、ケース・フィールドメソッドにより実践力を養成することを目的とします。
講 師:野坂 和夫 准教授
【主な職歴】 早稲田大学商学部卒業。朝日監査法人(アーサー・アンダーセン)、あずさ監査法人(KPMG)在職中は、金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査等の法定監査、SEC監査・IFRS監査、デューデリジェンスなどに従事。監査法人在職中に、早稲田大学大学院商学研究科にて修士(商学)を取得し、博士後期課程単位取得満期退学。その後、早稲田大学大学院会計研究科にて助教に就任。監査法人退職後に独立開業し、現職は、野坂公認会計士・税理士事務所代表。主として中小企業や個人事業主に対するほぼ全分野の税務業務に携わり、また、学校法人監査、社会福祉法人監査、労働組合監査、NPO法人監査や地方公共団体の包括外部監査などに従事。公認会計士、米国公認会計士(ニューヨーク州)、税理士。博士(商学)早稲田大学。
修了生体験談
修了生をお招きして、在学中のお仕事との両立のコツや、お仕事への活用など、皆さまの疑問に本音でお答えします。
教育訓練給付制度(最大112万円)
社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、厚生労働省の「教育訓練給付制度」と連携して社会人の学び直しを推進しています。名商大ビジネススクールの全ての教育課程(Executive MBA、MBA、MiM、MSc、PreMBA)が厚生労働大臣より中長期的なキャリア形成を支援する講座として指定を受けており、最大112万円がハローワークより支給されます。