社員教育をビジネススクールで行う理由

企業研修は社員の能力開発を目的とした重要な「投資」であるにも関わらず、その成果に疑問を感じることはないでしょうか？階層別研修や課題別研修も重要ですが、いわゆる「知識」や「理念」を中心とした企業研修に限界を感じていませんか？ビジネススクールが提供する研修プログラムは国際認証を取得した質の高いMBAプログラムのエッセンスを企業研修に適用、1科目単位での実施から社内MBAの実現まで可能です。今や企業研修は集合研修だけではありません。

ビジネススクールの企業研修領域

企業研修といっても様々な切り口がありますが、ビジネススクールが実施する企業研修には大きく分けて2種類が存在します。1つは「マネジメント研修」です。それは管理職/候補者を対象としたリーダーシップ教育となり分析的思考を得意とするものです。そしてもう1つが「イノベーション研修」となります。この研修は新技術、新商品、新規プロジェクト、新規事業、新規市場、社内ベンチャー、など自社にとって参考となる前例のない新たな取り組みに貢献する人材を養成するリーダーシップ教育となり創造的思考を得意とするものです。

ビジネススクールが実施する企業研修の最大の特徴は、指導する教員が単なるコンサルタントではない点。そして実在する企業の経営課題が綴られたビジネスケースを教材とした「ケースメソッド」を全授業で導入している点。参加型授業に長けた教員によるファシリテートのもとで、リアルな教材を元に議論を交わし、ビジネスで行動力に繋がる「姿勢」を養成しています。参加者がもし自分が経営判断を迫られた当事者なら、どう考え/行動するかという正解のない難しい議論を徹底的に討論しますので、クラス内は真剣そのもの。以下に名商大ビジネススクールが実施する企業研修《Customized Leadership Development》の5つのスタイルをご紹介します。

1. 専用研修プログラム

欧米では企業研修をビジネススクールに委託するのが一般的であることをご存知でしょうか？ビジネススクールではMBA教育で長年培ってきたノウハウに基づき、企業の直面する課題に応じた人材育成を提供しています。特に次世代の中核的人材の育成に必要な「戦略的思考」「イノベーション思考」「リーダーシップ教育」や「グローバル思考」などはビジネススクールが最も得意とする領域。体系的に構築されたMBAプログラムやMBA単科を自由に組み合わせて、オリジナルカリキュラムを構築する事が可能です。また、研修場所は御社の研修施設もしくはケース討論に最適化されたビジネススクールのキャンパスを利用することも可能です。

カスタマイズ研修実績
2. MBA単科を企業研修の場に

社内の集合研修ではどうも議論の内容が「マンネリ」していると感じることはないでしょうか？新製品、新規プロジェクト、新規事業など、経営者が企業研修に期待する何か新しいアイディアの創出には「多様性」が求められる事はよく知られています。実は欧米の企業研修は参加者の多様なバックグラウンドに価値を見出してビジネススクールに短期派遣（数日間）する形式が一般的です。派遣といってもMBAを取得するのではなく、研修としてMBAのエッセンスを各自の業務のニーズに応じて1科目（2日間完結）から学べる「単科型」です。MBA単科であれば東京/大阪/名古屋で年間で50科目を超える規模で実施しているので、研修アラカルトメニューに組み込むことが容易です。

カスタマイズ可能な科目一覧

3. MBAへの参加支援

企業研修として海外ビジネススクールに幹部候補を毎年派遣してるがコストが高すぎて、もしくはMBA取得後の定着率が低くて・・という経験はありませんか？本学では働きながら国内MBA留学できる週末プログラムを実施、会社や現場やクライアントが動いている環境では集中して授業に参加できないという声を反映して、授業は全て土日に実施しています。年間600人の社会人が参加するこの週末MBAプログラムは多様な業界・職種の学友と議論しネットワーキングを行える最高の研修の場です。単位認定も相対評価なので簡単には卒業できません。どうしても土日に社員を研修派遣は出来ない場合は、学費の一部を補助する手法もあり、厚生労働省の教育訓練給付制度を活用すれば、派遣コストは大幅に下がります。
4. 中小企業を対象とした事業承継塾

従業員を対象とした企業研修よりも後継者育成の方が優先課題、という中小企業特有の課題に対応した事業承継研修を実施しています。この場合、企業からの参加者は普段気にすることのない、創業者の想いや、理念、言葉、時代とともに変化する事業、を自分の目で確認しながら長期的な視点で、自社の成長戦略をビジネススクール教員と共に策定する事になります。リーダーシップのスタイルで悩みを抱える後継者、先代から引き継いだ企業文化に危機感を覚える後継者など、共通の境遇に立つ次世代リーダーが共に学ぶ場を提供しています。
5. 研修教材開発と研修講師の育成

企業研修を担当する人事の本音として、いずれは企業研修を内製化したい、もしくは社内講師を育てたい、という思いはありませんか？ビジネススクールとしてこうした企業ニーズを実現するサポートを実施しています。まず、御社の過去もしくは現在の経営事案をヒヤリングを通じた専用ケースを作成、ケース作成と並行して御社の社員にはMBA単科の受講を進めていただき、最後に自社ケースを利用した参加型授業の講師役としてのファシリテーション能力を高めます。このトレーニングでは「正解」のない議論をいかに活性化させ、その討論を通じて参加者に「行動する姿勢」を育むことを目的としており、ビジネススクールの最も得意とする領域でもあります。

企業研修の実施コスト

従業員数が数千人程度の上場企業では、従業員1人当たり年間5万から10万円程度の教育研修コストを企業研修として投資しているという調査結果も出ているようです。当然のことながら上位階層を対象とした企業研修になればなるほど、もしくはテーマを限定すればするほど講師が限定されてきますので、1人あたりの研修コストは上昇することになります。したがって、限られた予算の中で効果的に企業研修を実施するためには、ビジネススクールが提供するバラエティ豊かな単価メニューを活用することをお勧めします。ビジネススクールの場合、学位プログラムと単科プログラムの2種類が存在し、後者は数日間・数万円から提供されています。

人材育成研修の最終手段

いくつも企業研修を試したが結果にどうも満足できない、もしくは、そもそも企業研修では社員のモチベーションが今ひとつ上がらないのでは？という場合の最終手段は、中途採用/昇進要件にMBAを選択肢として加えておく、という事例もあります。その背景には、社員自身が将来に向けた「自己投資」と捉えることで学ぶモチベーションが一気に高まるのです。そしてMBA取得後には「報酬」として少し大きなプロジェクトを担当させてあげて下さい、やりがいのある仕事こそが最大のモチベーションです、きっと期待に応える成果に向けて行動してくれることでしょう。

人材開発支援助成金

厚生労働省の人材開発支援助成金とは、従業員の職業能力開発についての計画に基づいて、雇用保険の被保険者たる従業員に国内大学院などへの企業派遣に伴う経費（授業料）への補助を行う制度です。さらに、令和4年12月2日の改正においては1事業所の1年度の受給額の上限が引き上げられ、複数名のMBA派遣も可能となり、企業としては社員教育に必要となるコストを大幅に軽減できます。

人材開発支援助成金

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