厚生労働省《専門実践教育訓練給付制度》対象講座に指定されました

名商大ビジネススクールの全ての修士プログラムが、厚生労働省「専門実践教育訓練給付制度」の対象となる講座に指定されました。これにより、2018年4月以降に本学の専門実践教育訓練指定講座に入学する学生で、支給要件を満たす場合には、ハローワークに申請することにより、本学に支払った教育訓練経費の一定割合額（最大112万円）の支給を受けることができます。

厚生労働省の教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の指定基準の見直しが行われ、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP：Brush up Program for professional）」認定課程のうち一定の基準を満たす教育訓練についても、教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の支給対象となる教育訓練に追加されました。これに伴い、名古屋商科大学ビジネススクールにおいてもBP認定を受けたすべての修士課程学位プログラムが、厚生労働大臣より専門的・実践的な教育訓練として指定され、専門実践教育訓練給付制度の対象講座となりました。

名古屋商科大学ビジネススクールは社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目指し、社会人の学び直しを推進してまいります。

専門実践教育訓練給付制度指定講座

マネジメント研究科マネジメント専攻

会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻

経営者に選ばれ続ける税理士を目指す養成課程

厚生労働省HP

厚生労働省「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付）について」

「専門実践教育訓練給付制度」とは
働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。（ハローワークHPより抜粋）

厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表」

文部科学省HP

文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について」

2015年10月、厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の指定基準の見直しが行われ、職業実践力育成プログラム（BP）のうち一定の基準を満たす教育訓練についても、教育訓練給付金（専門実践教育訓練）の支給対象となる教育訓練に追加されました。

専門実践教育訓練給付制度は、自己の責任により申請及び利用するものです

専門実践教育給付金の制度等の詳細につきましては、ハローワークや厚労省のWebページも併せて必ずご確認ください。

対象者・支給者要件は、本学の職業実践教育訓練給付制度のご案内ページもご参考にしてください。

名古屋商科大学ビジネススクール「職業実践教育訓練給付制度のご案内」

専門実践教育訓練給付金の受給を希望する場合、受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで支給申請手続きを行う必要があります。支給申請に関しましては、ご自身の住所を管轄するハローワークにてお手続き下さい。

2016年4月入学予定者のハローワークへの受講前申請締切日： 2016年2月29日（月）