MSc in Taxation

国際認証を持つ国内唯一の税理士養成課程
東京・名古屋

経営者に選ばれる税務の専門家とは？

税務・会計の専門職として顧客の経営課題に的確な助言が可能な高度職業人を養成。税法学領域において世界3位にランキングされた本学の税法学課程の魅力は、税理士に必要な専門知識に加えて、MBA科目をクロスプログラムとして履修し、税務・会計のコンサルタントとして企業経営における問題解決力や提案力を修得することができる点。修了後は修士号を取得して税理士試験科目の免除申請（最大3科目）を行うことも可能となります。

国際認証を持つ国内唯一の税理士養成課程

本学の税法学教育は試験科目免除を目標とするのではなく、「世界に通用する」税理士養成課程の実現。3大国際認証を全て取得し、教育研究水準の高度化と国際化を追求しています。教授陣の充実度や参加者による満足度は世界ランキングに大きく表れています。

税理士試験科目を最大3科目免除

税理士試験は全11科目中5科目の合格が必要です。「税法学コース」で税法学に関する修士論文を作成して修了した場合は、税法分野2科目の試験免除申請が可能です。そして「会計ファイナンスコース」で会計学に関する修士論文を作成して修了した場合は、会計分野1科目の試験免除申請が可能。加えて「税法学」と「会計ファイナンス」双方の履修モデルを最短3年間で修了してダブルマスターを取得することで、税理士試験科目を最大3科目免除することが可能です。本学修了後に国税庁に税理士試験の免除申請をされた修了生全員が免除を受けて税理士の登録をしています。

修士学位による試験科目免除制度とは？

税理士試験の免除制度の趣旨は、税理士法第1条に定める税理士の使命の実現のために、その税理士業務を適切に行い得る能力を十分に有していると認められる者について、試験科目の分野ごとに試験を免除するものです。大学院で授与した修士の学位等により税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験免除を受けようとする方は、税理士法第7条第2項又は第3項に基づき、自己の研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて国税審議会から認定を受ける必要があります。研究の認定を受けるためには次の条件を満たす必要があります。

1. 税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法などの税法に属する科目等の研究により学位を授与されていること。
2. 会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論などの会計学に属する科目等の研究により学位を授与されていること。
3. 申請する分野（税法に属する科目又は会計学に属する科目）の試験科目のうち、1科目の試験で基準（満点の60%）以上の成績を得ていること。

国税庁ウェブサイトより引用

MSc in Taxation ランキング

ビジネススクールやロースクールを対象とした「Best Masters Ranking」は特定の地域に偏る事なく、全世界を対象としたランキングです。このランキングは「プログラム自体の評価」「卒業後の給料」「学生の満足度」をランキングの基準となり、フランスに拠点を持つSMBG社によって毎年公表されています。

MSc in Taxationプログラムは東京キャンパスと名古屋キャンパスの2拠点で開講されています。各キャンパスともターミナル駅より徒歩圏内の通学しやすい場所に立地し、県外から多くの方々が通学されています。どのキャンパスも税法学をケースメソッドで学ぶための環境が整備されています。

税務・会計の専門職を目指す仲間と学ぶ

30代を中心に60代までの幅広い年齢層の方が在籍。税理士試験免除を目指す方以外にも、会計・税務関係の仕事に長年携わっている方、その他様々な異業種の参加者とのグループ討議やクラス討議を通して切磋琢磨しながら学ぶことができます。9割の参加者が標準2年間で修了しますが、特に優秀な成績を修め1年間あるいは1年半で修士論文を作成して最終審査が合格した場合には早期修了が可能です。社会人学生は「長期履修学生制度」により学修期間を最大4年間まで延長することも可能。学生の顔ぶれは多彩です、税理士事務所に勤めながら税理士試験の科目合格を目指す方はもちろん、企業のCFOを目指す方も在籍。修了後の税理士登録など目標達成後も生涯に亘り、鼓舞しあえる仲間に出会えることでしょう。