多国籍企業における移転価格問題

Transfer Pricing in Multinational Enterprises

移転価格問題は急速に身近なものになってきています。本授業では、単に移転価格税制執行の現象面だけでなく、我が国の法令等に基づきどう判断・計算が行われるのか、実際のケースを使って体験し、その根拠となる法令、通達、国税庁事務運営要領、OECDガイドライン等を具体的に参照します。

申し込み締切日: 2023/06/16 Fri

お申込後のご注意点

開講4週間前を過ぎた場合のキャンセルによる返金はいたしかねます。また、欠席された場合の補講や別の科目への振替対応はいたしておりませんので予めご了承ください。

満足度4.31

レビュー 7件

トピック

会計
職種

経営 / 経営企画
ポジション

経営者 / 役員
受講料

90,000円
言語

Japanese
フォーマット

Virtual

開催日時

2023/07/15 Sat	09:20〜16:40
2023/07/16 Sun	09:20〜16:40

会場

オンライン

申し込み締切日

2023/06/16 Fri

対象者

社会人 / 修了生

講義計画

Day1

移転価格問題とは何か
移転価格税制の対象取引
「独立企業間価格」（移転価格の算定方法）
完成品・半製品・原材料の取引で問題となる典型例
特許やノウハウ等の取引で問題となる典型例

Day2

サービス提供の取引で問題となる典型例（寄附金）
取引単位の問題
一般調査との違い（ローカルファイル、推定課税、遡及等）
外国での課税やグローバル・リスク管理
二重課税の排除方法（MAP、APA、不服申立等）

使用ケース一覧

教員作成オリジナルケース

教科書および参考文献

教科書

教員作成オリジナルテキスト

参考文献

羽床正秀編著「移転価格税制詳解」大蔵財務協会（2020)
中里実他「移転価格税制のフロンティア」有斐閣（2011)
森信夫「移転価格の経済学」中央経済社（2014)
国税庁「移転価格事務運営要領」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/00.htm
国税庁「相互協議事務運営指針」
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/010625/00.htm

受講審査に必要な書類

卒業大学（大学院）の卒業証明書或いは学位記の写し
顔写真

Review

全く別分野の仕事をしてても、今後のリスクを知るうえで大変勉強になった授業でした。

営業職 40代男性
非常に分かりやすく説明して頂き、素晴らしい授業だったと思います。とても取っつきにくい内容をここまでかみ砕いて、身近なものとして説明できるということに驚きました。勉強になりました。

自営業 30代男性
法令の細かい解釈などはなく、ケースにそってやっていただけたので、移転価格税制についての理解が深まりました。

専門職 40代男性
移転価格税制は国際取引に馴染みがないと知ることの少ない税制であるが、非常に重要な税制であることを理解できました。

管理職 50代男性
移転価格について知識がない状態でも大変理解しやすく、またそれにより問題意識も持つことができました。

会社員 30代女性
移転価格税制について、教科書ではシンプルな計算方法で書かれているが、実際は非常に怖い制度であることが、先生の実体験を通じて学ぶことができました。

税理士事務所 20代男性
先生の説明や授業進行がとても丁寧でわかりやすかったです。税に関する知識がほぼない中での受講でしたが、わかりやすいテキストと講義のおかげで理解を深めやすかったです。

営業 30代女性
実務からしか知ることができない暗黙知や、移転価格に対応するための「単なるノウハウ」ではなく「応用の効く考え方・姿勢」を学ぶことができました。法律と税の関係性の説明も非常に勉強になりました。ありがとうございました。

税理士事務所 30代男性

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