税理士試験とは

2015/09/15 Tue #税理士 #税理士試験

税理士試験は、会計学(簿記論・財務諸表論)2科目と税法3科目の合格が必要です。税法は、所得税法・法人税法・相続税税法・消費税法・国税徴集法・酒税法の国税科目と地方税法科目として、固定資産税・住民税・事業税があります。以上から税法3科目を受験しなければなりませんが、所得税法と法人税法のいずれかは必須科目となっています。
したがって、全科目試験合格するためには、簿記論・財務諸表論・法人税か所得税のいずれか1科目＋他の税法2科目となります。5科目合格トータルでは、最も難易度の高い国家試験です。科目合格制であるので、何とか耐えることができる国家試験です。
　
税法科目は、計算問題と理論問題が出題されます。計算問題は通達をどれだけ知っているかと電卓をはじくスピードで合否が決まります。理論問題は条文の丸暗記(最近は予備校の理論問題サブノートの丸暗記)が勝負です。合格率は1科目約10%ですから、易しいようですが、科目合格制でので、会計学を合格した者が、まず消費税を受け、それを合格した者が、相続税を受け、さらに法人税を受けるとなりますと、最後のあたりは、受験のプロ同士の戦いとなり、上位10%に入るには大変なことになる訳です。

税理士は税法全般の専門家

私見ですが、税理士試験は、計算問題を通して、通達学修をさせ、国税職員と同様の考え方を持つ税理士の養成であり、司法試験の租税法のように、租税法の解釈と適用を問う判例をベースとした理論問題ではないので、条文丸暗記で応用の利かないリーガルマインドなどとは無縁な職人としての税理士の養成でしかないような気がします。
「税理士は法律家たれ！」と言われて久しいのですが、判例も読むことなく、さらに重要な納税者の権利と義務が定められている「国税通則法」という手続法が試験科目から除外され、実体法のみを受験勉強するため、税務調査に弱い税理士の養成になっているのが、税理士試験のような気がしています。

Written by

齋藤孝一

公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現ミッドランド税理士法人）開業。現在、税理士・同有資格者(15名)、社会保険労務士・同有資格者(７名)、弁護士(2名)、中小企業診断士(2名)、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、医業経営コンサルタント、宅地建物取引主任者等約50名の有資格者等を擁するMACコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜に拠点を有するミッドランド税理士法人アライアンスは、職員数200名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。大学院では、会社法・租税法・タックスプランニング・事業承継設計の講義及び租税法論文指導のゼミを担当し、「税理士は法律家たれ！」という視点からの講義を行っている。