経営者から選ばれる税理士とは

2015/10/13 Tue #税理士 #税理士試験 #コンサルタント #税務・会計

税理士試験の受験予備校での勉強と異なり、名古屋商科大学大学院の会計ファイナンス研究科 -Tax Accountant Program-は、『税務・会計に関する高度な知識を有するコンサルタント』、『TAXプランニング能力のある税理士』、『経営者から選ばれる経営コンサル能力のある税理士』の養成を目標に掲げています。

なぜアジアNO.1なのか？

1年次では、税理士試験受験予備校では全く触れない、徹底した租税判例研究（ケースによるディスカッション）と納税者の権利と義務を定めた手続法である国税通則法、租税法律主義を中心とした租税法基本原理を学び、リーガルマインド溢れる法律家としての税理士の養成を行います。2年次からは、先行研究業績をリサーチしたうえでの租税法条文をベースにした租税法に関する修士論文の執筆に重点をおきますが、国際税務、組織再編税制、TAXプランニング、事業承継設計、リスクマネジメント、不動産運用設計、金融資産運用設計、などの応用科目、さらにはMBAプログラムの経営学に関する科目を受講することも可能です。
これは、経営者から支持を受ける税理士の養成です。
税理士資格を取得しても、「足の裏のご飯粒」なのです。取っても食えないからです。難易度を増す税制に立ち向かうことのできる知力を鍛錬し、先輩税理士との差別化を図らなければ、資格を取得しても何ともなりません。経営のアドバイスができない税理士はお払い箱です。経営者の心の琴線に響く、感情移入をした提案力が問われています。

名古屋商科大学大学院「会計ファイナンス研究科」では、税理士試験の受験にも同時にチャレンジしながら学ぶ院生、また、会計ファイナンスコース、税法学コースのダブルマスターをする院生（会計学1科目、税法学1科目受験は必要）もいます。大変厳しい事前の予習学修とディスカション中心のアクティブ・ラーニングが求められますが、これにより学友との切磋琢磨が可能となり、生涯の友人も形成されます。戦友としてまたライバルとして共に学び合うこのシステムこそが、海外の大学院評価機関から、アジアNO.1の評価を受けている所以であると思います。

Written by

齋藤孝一

公務員上級職等を経て、上場準備企業にスカウトされ、財務部長、事業開発部長を歴任後、1991年4月MAC合同会計事務所（現ミッドランド税理士法人）開業。現在、税理士・同有資格者(15名)、社会保険労務士・同有資格者(７名)、弁護士(2名)、中小企業診断士(2名)、司法書士、行政書士、一級建築士、FP、医業経営コンサルタント、宅地建物取引主任者等約50名の有資格者等を擁するMACコンサルテインググループの代表として、名古屋＆東京で総合経営コンサルティングファームを経営している。また、名古屋・東京・豊田・岡崎・安城・三重・岐阜に拠点を有するミッドランド税理士法人アライアンスは、職員数200名を超える税理士法人として、中部地区有数の規模を誇っている。大学院では、会社法・租税法・タックスプランニング・事業承継設計の講義及び租税法論文指導のゼミを担当し、「税理士は法律家たれ！」という視点からの講義を行っている。