講演概要  

我が国の上場企業の株主のうち、海外投資家がその4割にも及ぶようになっている現在、海外投資家が安心して日本国内の企業に投資できる仕組みや法制が必要であると思われます。経済週刊誌を読むと、企業のガバナンスや株主の権利の在り方、監査役という概念の不明確さ等がテーマに挙げられています。また、日本企業は個人のプライバシーを保護する態勢が不十分ではないかという見方等が取り上げられることもあります。 平成26年は、会社法改正、個人情報保護法改正、投資ファンドの規制改正、労働者派遣規制の改正等、重要な法令改正を目指す動向が目白押しとなっています。 本公開講座では、主として企業法務に従事する弁護士経験に基づき、日本企業に課せられる今後の法令改正への対応を軸として、新たな動きについてお話します。

講師

小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士
東海大学法科大学院教授
六川浩明（ろくがわ・ひろあき）氏

略歴

昭和38年長野県生まれ。一橋大学法学部卒。名古屋地裁、名古屋弁護士会等で司法修習。弁護士登録後、米ノースウエスタン大学大学院修了、米シカゴの法律事務所勤務、米スタンフォード大学客員研究員等を経て、現在、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士。東海大学法科大学院教授（商法）、首都大学東京・産業技術大学院大学非常勤講師、早稲田大学文化構想学部非常勤講師のほか、上場会社数社の社外監査役・社外取締役を務める。近時の共著書として、「裁判例にみる　特別受益・寄与分の実務」、「財務報告実務検定公式テキスト2014年版」、「ＩＰＯ実務検定公式テキスト第4版」など多数。