第117回ビジネス公開講座『コーポレートガバナンス・コードの改訂と、債権法・契約法の改正』名古屋

日本を代表するプロフェッショナルをゲストスピーカーに迎える名古屋商科大学ビジネススクールの「ビジネス公開講座」。
今年度の公開講座は、いくつかの注目業界の現状および展望について、当該業界を客観的に観察されてきたプロフェッショナルにお話しをうかがいます。
第117回は、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士である六川浩明氏を招き、コーポレートガバナンス・コードの改訂と債権法・契約法の改正が日本企業に今後どのような影響を与えるのかをお話しします。

開催日時: 2018/11/07 Wed 18:30〜20:15 受付18:00〜
会場: 名古屋; 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-3-1; https://mba.nucba.ac.jp/access/nagoya.html

＜講演概要＞

東京証券取引所は2018年6月1日「コーポレートガバナンス・コード　改訂版」を公表し、金融庁も同日、その付属文書としての「投資家と企業の対話ガイドライン」を公表しました。いわゆるＥＳＧ要素に関する情報が「非財務情報」に含まれることなどが明確化されています。上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、準備ができ次第速やかに、遅くとも本年12月末日までに提出するものとされています。一方、債権法・契約法の現代化を目指した民法改正法が、2017年5月に成立し、2020年4月1日から施行されることとなりました。民法における大変多くの規定が改正されることとなりました。これらの新しいルールは、日本企業の今後の実務に大きな影響を与えることが想定されることから、本講義のテーマとして取り上げます。

講師

小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士六川浩明氏

略歴

昭和38年長野県生まれ。一橋大学法学部卒。弁護士登録後、都内の法律事務所、米ノースウエスタン大学大学院修了、米シカゴの法律事務所勤務、米スタンフォード大学客員研究員等を経て、現在、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士。東海大学法科大学院教授（商法）を務め、現在、首都大学東京・産業技術大学院大学非常勤講師のほか、上場会社６社の社外監査役・社外取締役を務める。近時の共著書として、『適時開示の実務Q&A　第2版』（共著、商事法務、2018年3月）、『ＩＰＯ実務検定　公式テキスト　第5版』（共著、中央経済社、2015年11月）、『自治体のための特定個人情報保護評価　実践ガイドライン』（共著、ぎょうせい、2015年6月）、『臨時報告書作成の実務Q&A』（共著、商事法務、2015年1月）など多数。