安易な「相続株の売渡請求」の定款掲載は相続クーデターを起こす!これを防止する種類株式による対策などの手法を初公開!リスクを減らす役員の任期。いざ、そのときに役立つ公告方法。節税が可能な事業年度の規定。放置すれば損をする規定を変更。機敏な経営に資する「代表取締役がこれを行う」を最大限に掲載!これで役員給与の一部損金不算入規制(18年度税制改正)対策で従業員などを役員とした時にもオーナーのリーダーシップを保てる!節税に使えるフレキシブルな合同会社の定款や、LLPの契約書も。平成18年3月登記通達・4月登記記録例通知・平成18年度税制改正に準拠。