税理士の独立開業

2016/02/06 Sat #税理士 #独立開業

登録者数よりみる開業税理士の数

2015年3月末現在における税理士の登録者数は約75,000人であり、うち約58,000人（77％以上）が開業税理士として活躍しています。また、届出数約4,500件の税理士法人（主たる事務所3,000件・従たる事務所1,500件）に所属する約7,800人の社員税理士も当該登録者数に含まれ、いわゆる法人開業の税理士といえます。
弁護士の登録者数が約35,000人、公認会計士の登録者数が約34,000人であることと比較しても、税理士の登録者数がいかに多いかお分かりいただけると思います。
弁護士や公認会計士は、日本税理士会連合会へ登録することにより税理士業務を行うことも可能なのです。
最近では、監査法人への就職難を背景に「税理士としての独立開業を目的に公認会計士試験を受ける人もいる」との指摘もあるほどです。

一方、国内の企業数は1996年をピークに減少傾向にあります。
個人事業を含む企業の開業率も1980年以降低下し、長期的増加傾向にある廃業率を下回る状況が続いています。つまり、税理士の数は増加しているのに顧問先企業は減少し、そのうえ収入源となる顧問料も下落傾向にあるのです。

激しい競争《独立開業税理士の現実》

一昔前まで、税理士という職業は、難しい試験に合格して国家資格を取得したのだから、社会的ステータスがあり安定的で高収入が約束されているとのイメージがありましたが、もはや過去の話です。現在では士業といえども独立開業にあっては熾烈な市場競争の原理が渦巻く厳しい状況となっているのです。

しかし、こうした激しい生存競争、他の業種業界では既に当たり前のこと。規制に守られ、他業種とは一線を画してきた士業界のほうが、ある意味特別な業態であったのかもしれません。

ピンチを《チャンス》と捉え、自己の意思決定と決断実行のもと、独立して企画遂行し、自らの志しと使命を実現し達成すること。税理士の独立開業の醍醐味は、まさにここに集約されるのではないでしょうか。

Written by

松田和久

青山学院大学法学部公法学科卒業後、名古屋商科大学大学院経営情報学研究科にてMBAを取得。実務では、名古屋国税局直税部所得税課国税調査官、同調査査察部査察課国税査察官、同査察部国税査察官を経験。1993年にマツダ税理士総合事務所を開業。名古屋商科大学ビジネススクールでは、税理士養成プログラムで「相続税」等の講義を担当している。