アブストラクト

本ケースでは、住友商事が27.5%の権益を保有し、マダガスカル共和国で進めているアンバトビープロジェクトに着目する。本プロジェクトは、2007年8月の開発決定当初は高い投資対効果が見込まれていたが、現状は、立ち上げが遅れ未だ安定操業に達しておらず、それに伴い初期投資額が大きく膨らんでいる。更に、製品であるニッケルの市場価格が2007年当時の$28,000/Tから$14,000/Tへと半額に下落しているため、投じたキャッシュの回収も危うくなってきている。本ケースは、住商が追加の資金拠出に応じ続けて現在の苦境に陥った原因について、行動経済学の側面から考察し、そのような状況に陥らないためにはどのような対策が必要かを考えるものである。

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