アブストラクト

1990年代末の経営危機以降、三菱電機は「バランス経営」と「強い事業をより強く」を合言葉に、ボラティリティの高い事業の切り離しや撤退を繰り返して経営資源の集中を進め、2014年度には過去最高益を更新した。そうした中、研究開発のトップに経産省官僚として30年以上日本の産業政策や知財戦略に関わってきた近藤氏が就任し、20年先を見据えたバックキャストの考え方やオープンイノベーションの推進など新しい動きがみられる。本ケースは、他社との比較を通じて同社の経営と研究開発の特徴を洗い出し、評価を行い、研究開発のあり方が経営上のゴール及びそのための戦略と不可分の関係となっていることを理解することが眼目である。

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