デルタ航空 2016

アブストラクト

デルタ航空はジョージア州アトランタを本拠地とし、2015年時点で全世界62か国337都市に就航し、年間1億8千万人以上の乗客数を誇るグローバル航空会社である。1920年初頭に創業者であるC.E.ウールマンが同社の前身である民営の農薬散布会社であったThe Huff Dusters買収し、同社を「デルタ・エア・サービス」と改名、翌年の1929年にテキサス州ダラスからミシシッピ州のジャクソンまで初の旅客輸送を開始したことで同社の歴史は始まる。航空業界特有の高固定費の財務環境や業界内の熾烈な競争、不安定な市場環境により幾度の経営危機や経営破綻に陥りながらも、2015年当時のCEOであったリチャード・アンダーソンのリーダーシップのもと、路線の拡大、空港施設の大型投資とサービスレベルの向上によりブランド構築に成功、創業以来の最高益である59億ドル（調整済み税引前利益）を達成した。また、2016年には3年連続で米国フォーチュン誌の「最も賞賛する企業50社」に選ばれている。同社は過去に2度、会社存続が危ぶまれる経営危機に陥っている。1度目は1982年。規制緩和に乗り遅れ、業績が著しく悪化し、経営危機となった。2度目は2005年。2001年に発生した同時多発テロの影響で低迷するアメリカ経済と原油価格の高騰による燃料費の増加が収益を悪化させ、2005年9月14日に連邦破産法第11章（通称：Chapter 11)の適用を申請している。本ケースでは、まず、航空業界の特徴として、外部環境分析、LCCの台頭による新たな競争環境の調査や市場環境の変化、グローバルアライアンスやジョイントベンチャーという業界の特色に関して分析し洞察を深めていきたい。その後、デルタ航空が2005年の経営破綻から2015年の最高益達成にいたるまでの成長の軌跡と成功要因を分析する。後半は成長著しい中国やアジア諸国に米国本社が経営資源を注力する中、現在もアジアパシフィックのハブと位置付けられた成田空港を持つ日本支社が将来、どのようにしてこのポジショニングを確立維持、成長するべきであるのかを検討する。また、日本市場分析として日系航空会社やジョイントベンチャーによる競合の勢力、再国際化により発着枠を拡大した羽田空港がもたらす機会と脅威、日系パートナーを持たない同社の日本市場における強みと弱みを分析する。主人公は，デルタ航空日本支社の支社長とし、日本支社が今後、日本市場においてどのようにして競争優位を築き上げ、競合との戦いに挑むべきか戦略の立案・策定・実行とその効果の予測までを検討したケースである。

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