アブストラクト

今年で創立70年を迎える日本電通株式会社は大阪に本社を構える通信建設会社で、連結売上高350億（従業員954名）、単体で190億（478名）の規模を有数する企業である。現日本電通株式会社（旧日本電興株式会社）は1947年創業者の上清隆が、大阪市の阿倍野区で電話売買、電話工事会社として事業を開始した。その5年後には日本電信電話公社の電気通信設備請負工事業者としての認定を取得し通信線路工事を開始した。1952年に日本電通建設株式会社と改名を行い、1955年には奈良県、1966年には京都府山科、1967年には兵庫県支店を増設、通信工事での事業拡大を順調に行ってきた。主に電話が普及しはじめ、今でいうインターネットなどの通信インフラが整備されていなかった当時では、通信設備であるISDN,ADSL、VDSLといったブロードバンド回線から、現在の光回線、無線回線基地局などの流れに沿って、その時々に必要な通信技術を蓄積、構築を行い、売上拡大を行ってきた。しかし、1989年には従来の方向とは違った日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を行うに至り、日本アイ・ビー・エムの大手販売代理店である日本ビジネスコンピューター（以下JBCCとも提携を行い）との業務提携を開始した。今日においてはNTT系通信設備事業が売上の5割弱、IBM系情報通信事業の割合は5割強となっており、NTT系通信事業の市場が減少する中、情報通信事業の売上シェアを伸ばしたいところであるが、単体での売上は減少を続けている。M＆Aによる連結売上高の伸びは表面上の成長であり、実態は衰退していると言わざるを得ない。そんな中、経営の舵取り役である経営企画部部長の山口はM＆A自体の適否、また今後の事業拡大を見据えた事業戦略の立案を余儀なくされている。

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