原子力規制庁 2017

アブストラクト

元々は異なる省庁や産業界で働いていた者たちが、東京電力の原発事故の反省を踏まえて発足した原子力規制庁で働くことになったが、縄張り争いも含めて出身母体の文化の差異に伴う非効率な業務運営、原子力行政に対する熱意の差等の課題が顕在化し、組織発足から6年が経過しようとする中で、これらの課題を解決しつつ、将来を見据えた採用や人材育成を進めていく必要がある。本ケースは、職員のモチベーションを向上させるリーダーシップの在り方に着目しつつ、組織の風通しや行政としての業務レベルの向上への取組みを通じて、組織理念への共感を醸成しつつ、組織全体のパフォーマンスを高めるためには何をどうすべきかを問うものである。

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