名古屋商科大学ビジネススクール名古屋キャンパスでは11/6,7,11の日程で、最大3科目の税理士試験免除申請が可能なプログラムの講義「Personal Finance(パーソナルファイナンス)」が行われました。
今回、講義内容の一部をご紹介いたします。

担当の吉田江美客員教授は、中央大学大学院国際会計学科を卒業され、株式会社TKCで税財務ソフトコンサルに従事後、公認会計士事務所が母体の独立系FP会社にてFP相談業務、金融機関向けFP講座講師、労働組合・厚生年金基金主催マネープランセミナー講師などに従事されています。その後、FP相談センター（現：株式会社家計の総合相談センター）を設立し、相談業務、各種講師、執筆業務などで活動されています。
FP歴26年、日本FP協会FP試験作成委員歴任など、一貫してパーソナルファイナンスの普及に取り組まれています。

シミュレーションを通じて実践的な知識を深める

《パーソナルファイナンス》とは、個人や家計のファイナンスを指します。
法人であればコーポレートファイナンス、公共部門であればパブリックファイナンスがありますが、個人ではライフプランに合わせて、個人の生涯収支、資産運用、税制や社会保障の活用をどのように進めていくのかをプランニングしていきます。その際に個人の方は人生の中で、誕生や成長、自立、成熟、老後や相続という多くのプロセスがあり、各ステージに対応したファイナンスを計画していくことが大事です。

講義では、その個人の「人生の幸福」を最大化するために、どのような予算計画、財務計画を立てていくべきかを学び、実践的な事例でシミュレーションを行いながら知識を身につけます。主に基本的な制度や金融商品の理解度も深めながら、グループディスカッションを通じて学生同士の相互理解を深めます。
また講義全体を通じて、コンサルティング能力の育成も養っていきます。講義最終日には最終試験が行われ、それまでの講義で学修してきた様々な制度の認識度をはかります。グループワークでは発熱した議論が交わされており、皆さん熱心に取り組まれていました。

税理士として勤める際に、パーソナルファイナンスの知識があればお客様のご相談に対し一層的確なアドバイスができる税理士となれます。税理士養成課程の講義では、このような税理士として活躍する際に役に立つCFP（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）も学ぶことができます。

基本的な制度の例

• 社会保障全般、健康保険、介護保険、労働保険に関する知識
• 年金制度全般、公的年金制度、老後の年金に関する知識
• 企業年金制度、退職金制度、個人年金など老後の年金に関する知識
• 遺族年金制度、障害年金制度に関する知識
• 生命保険会社の保障商品に関する知識

• 吉田江美客員教授 プロフィール
• Tax Accountant Programについて