一般社団法人事業承継学会と名古屋商科大学事業承継研究所の共催による事業承継研究大会が、名古屋キャンパスにて開催されました。「経営哲学の継承」をテーマに、有識者の皆様によるご講演やパネルディスカッションが行われ、活発な議論が交わされました。

講演1：「国が支援するM&Aを活用した事業引き継ぎ支援について」

中小企業庁事業環境部財務課税制企画調整官の佐藤二三男氏よりご講演いただきました。経営者の交代率は年々低下し、足下では2.6%、平均年齢は59歳となっています。平均引退年齢は中規模企業で67歳、小規模事業者で70歳。経営者全体に占める60歳以上の経営者は5割以上で、今後10年間で中小企業の半数が世代交代を迎えるとされています。また、20年以上前は親族内承継が9割でしたが、足下では6割に低下。少子化を背景に親族外承継に対するニーズが急速に高まっています。なお、廃業件数は年間3万件程度で推移しており、うち後継者不在による廃業に至る中小企業が1割程存在していると見込まれています。こうした状況を受け、国は後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎを支援するため、「事業引き継ぎ支援事業」を開始。これまでに7000社超の相談に応じており、226件の事業引き継ぎを成約させています。佐藤氏は、この事業引き継ぎ支援事業の支援事例やガイドライン等について話されました。

講演2：様々な立場から考える事業承継

カゴメ株式会社勤務、修了生の蟹江徹氏による講演と、蟹江氏と名古屋商科大学ビジネススクール教員によるパネルディスカッションです。講演では、カゴメ株式会社の成り立ちや事業概要の説明に始まり、蟹江氏の思う事業承継についてお話しいただきました。そもそも「事業承継」とは何でしょうか？何が重要なのでしょうか？蟹江氏は「当事者と顧客の共感が必要であり、可能な限り成長を伴うこと」が重要ではないか、と提言し、「トマトでどんなワクワクを感じていただけるか」を繋いでいきたいと熱い思いを話されました。講演後には、蟹江氏、矢本成恒教授、事業承継学会理事を務めている栗本博之研究科長補佐、伊藤武彦研究科長補佐によるパネルディスカッションが行われました。「事業承継は手段なのか？目的なのか？」を皮切りに、各々の実体験を踏まえて活発な討論がなされました。

名古屋商科大学事業承継研究所

名古屋商科大学と愛知県信用金庫協会会員15金庫は、2015年7月10日に事業承継支援に関する連携協定を締結しました。本学教員と信用金庫職員らが研究員を務める「名古屋商科大学事業承継研究所」を設立し、親族内承継を目的とした事業承継人材育成に協同で取り組んでいます。親族内事業承継を支援することで、中小・小規模事業者の事業基盤強化を図り、技術・暖簾（のれん）を後世に伝えると共に、企業の長期的な成長や雇用創出、地域産業の活性化などを目指しています。