独立を目指す税理士は何を学ぶべきか

2016/01/13 Wed #税理士 #独立

独立するために学ぶべきこと

租税法規の解釈や法令解釈通達の適用を勉強することは、税理士にとって必須であることは言及するまでもありません。とくに独立を目指す税理士は、実務的に重要とされる国税四法は絶対に押さえておく必要があります。すなわち、法人税法、所得税法、消費税法及び相続税法の国税四法です。
名古屋商科大学ビジネススクールにおいては、これら国税四法に係る具体的ケース（判例・裁決等）をもとに法令解釈や判例研究を中心に学修をすすめています。

独立を目指す税理士は、実務上各法規に関する法令解釈通達（基本通達）について、相当に深く掘り下げた読み込みや反復演習が必要となることを強調しておきます。とくに各法規に係るコンメンタール（法律等の構成や条文を並べたもの）や基本通達の逐条解説に関する文献や書籍を渉猟しておくことが肝要です。

修得が必要とされること

また、税理士として独立を目指すためには、絶対に修得しておかなければならない《実務》があります。それは税理士として関与する各企業をとりまく業界ごとの動向や情勢であり、当該業種業態に係る商習慣や特異性、現場における具体的な取引形態の特徴や帳票証憑類の理解です。

関与する業種業態の具体的内容を理解していないということは、医者が患者の状態について問診もせず治療しようとすることと同じです。独立を目指す税理士のみなさんは、このことをお忘れなきよう。

Written by

松田和久

青山学院大学法学部公法学科卒業後、名古屋商科大学大学院経営情報学研究科にてMBAを取得。実務では、名古屋国税局直税部所得税課国税調査官、同調査査察部査察課国税査察官、同査察部国税査察官を経験。1993年にマツダ税理士総合事務所を開業。名古屋商科大学ビジネススクールでは、税理士養成プログラムで「相続税」等の講義を担当している。