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租税法を理解するには

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税理士の職業意識「リーガルマインド(法的思考力)」


税理士という仕事は、一般の人たちにはあまり馴染みがなく、関与関係にある個人事業主や法人関係者のみならず、その資格取得を目指す人たちにおいても「会計人」や「経理屋」といったイメージが先行しているようです。

税理士は「税法」という法律を解釈して法的規範を理解するとともに、事実関係を分析検証して課税要件事実を認定し、これを法規範にあてはめて法的な結論を導き出すといった「法律家」としての職業的比重が高いことを知って戴きたいのです。

わが国日本は先進的な法治国家であり、課税及び徴税といった制度が税法という法律によって成り立っている以上、好むと好まざるとにかかわらず税法にかかわっている税理士は「会計人」や「経理屋」といった職業意識よりも、むしろ「法律家」としての素養、すなわち「リーガルマインド(法的思考力)」が重視されるケースが頻発する訳です。

様々な見解はありますが、法の目的は「ルール」すなわち「社会規範」として人々の基本的な人権を擁護し、その幸福を守ることにあります。
しかし、租税法は人々の「生命」の次に大切な「財産」といった権利に対して国家権力が作用する唯一の「侵害規定」なのです。
こうした重要な法規にかかわっていることを真摯に自覚しなければなりません。

租税法に限らず、法律を理解するために必要な「法的思考力」のトレーニングの端緒として、私が講義において採用している分かりやすい比喩、「提灯の火」の話をここで紹介しておきたいと思います。

法律を理解するために必要な「法的思考力」のトレーニング「提灯の火」

暗い夜道を歩くとき、「提灯に火」をともして足下の行く先を照らしますよね。
もっとも、近年提灯を使うことは滅多にありませんが、一般的には「提灯に火をともす」と表現します。
一般の人はこれでいいのです。十分ですよね。
しかし、法的な思考回路をもってするとこれでは駄目なのです。
法的思考力を備えた法律家はつぶやきます。
「提灯に火をともしたら提灯が焼けてしまうではないか。」
それじゃと言って一般人はこう答えます。
「提灯のなかの蝋燭に火をともす。」
法律家はボヤきます。
「提灯のなかの蝋燭に火をともしたら、蝋燭が溶けてしまうではないか。」

こうしたケースでの法的思考力とは、「提灯のなかの蝋燭の芯に火をともす。」となる訳です。

法的思考力、法律を理解することは、いやはや厄介なことであります。