アブストラクト

株式会社竹中土木（以下、竹中土木）は、他の多くの総合建設会社（以下、ゼネコン）と異なり、建築工事を行わない土木工事専業の中堅ゼネコン（年間売上高約800億円、従業員約1,100人）である。これは、建築工事を行う株式会社竹中工務店（以下、竹中工務店）が100％親会社として存在することが最大かつ唯一つの理由である。竹中土木は、土木工事専業ながら、これまで国内の公共工事と民間工事をバランス良く受注しながら、本業重視の堅実経営により安定した経営を誇ってきた。しかしながら現在、国内政権交代で実現した民主党政権による公共工事大幅削減や、2008年のリーマンショックに起因する世界金融危機による民間建設需要の大幅減少により、国内の公共建設工事と民間建設工事とも工事件数および工事規模（１件当たりの工事金額）が大幅に落ち込んでいる。本ケースは、竹中土木の取締役が、今後の世界情勢と建設需要を見極めた上で、竹中土木がこれからも存続していくためのさまざまな可能性を探るというものである。

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