アブストラクト

アメリカ独立系通信事業者Internap Corporation（以下INAP）と日本電信電話株式会社（以下NTT持株会社）、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー（以下NTTエムイー）の合弁企業として、インターネット接続事業を14年間行ってきたインターナップ・ジャパン株式会社は、2015年2月、保有する51%の株式を全て売却するとのアナウンスをINAPより受ける。株主間契約上の手続きによりINAPはNTT持株会社もしくはNTTエムイーへの売却を希望しているが、NTTグループでは買い取りを行わない一次回答がなされる。新たな株主によりインターナップ・ジャパンの経営は大きく変わる可能性がある。今後のインターナップ・ジャパンについては、現状のままの経営を継続していくこと、若しくは大きく方針転換を図り経営を刷新していくこと、それぞれの可能性が想定できる。本ケースでは、すでに成長期を終え淘汰が進んだネットワークインフラ業界において、小規模ながらほぼ独立した経営を行ってきた稀有な存在とも言えるインターナップ・ジャパンが、今後の生き残りをかけて経営されるために、とるべき組織体制と経営戦略を前提に、それを実現するコーポレートガバナンスの体制を検討する。

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