岡山県庁 2017

アブストラクト

我が国ではこれから半世紀ほどの間に、東海・東南海・南海地震や首都直下地震などの発生が懸念されている。これらの大規模災害では、避難生活の長期化、地域コミュニティの崩壊による関係悪化などは避けられない可能性が高く、これに少子高齢化社会の到来や経済の低成長化といった社会構造の変化が加わり、被災地に深刻な問題をもたらすことが予想される。本ケースでは、阪神・淡路大震以降の災害において指摘されている被災地域への支援に関する問題点や弊害を取り上げ、その解決方法を模索する。その過程において、官民連携の在り方や現在の防災政策に潜む根本的な問題を指摘するとともに、今後の課題を提示する。

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