アブストラクト
2020年夏、経済産業省は、洋上風力の導入拡大のため、「洋上風力官民協議会」を発足。電力の安定供給のため、国内における風車の製造サプライチェーン形成が目標とされたが、2000年代、日本のメーカーは風力事業から撤退し、国内は風車メーカー不在になっていた。2020年12月、政府は「洋上風力産業ビジョン」で、将来の市場規模目標を示し、欧米風車メーカーの製造拠点誘致や、国内の部品メーカーの設備投資を後押しする支援策を措置。本ケースでは、政府側の政策立案と、企業の投資判断について追体験し、政府の支援策の有効性とその限界について分析した。また、政府の企業の関係の在り方についても、検討した。
詳細情報
ケースID | 21-1057 |
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登録 | 2021 |
業界 | 政府事業 |
分析領域 | リーダーシップ |
ページ数 | 34 |
言語 | Japanese |
ティーチングノート | あり |