東日本電信電話株式会社 2021

アブストラクト

日本は少子高齢化、人口減少の環境下においても将来にわたり経済活力の維持・向上を図っていく必要がある。NTTグループ・NTT東にとって、競争戦略を削ぐ法律が未だ存在しているため、通信産業を正しく発展させるための政府のガバナンス（統制・規制）のあり方について、考察していきたい。また、このような外部環境下において、NTT東は、2019年から新たな市場参入を加速させるために、6社もの子会社を次々に設立する。なぜ、大日本印刷と合弁会社（NTT EDX）を設立し、新たな事業領域（電子出版配信事業）に進出することができたのか、考察を深めていきたい。

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