アブストラクト
医療に代表される公共財は、その影響を受ける関係者によって適切な管理を行い、関係者は互いに説明・管理責任を果たさなくてはCOVID-19のような国家的危機に適切に対処できない、これがCOVID-19における日本医療の現状と問題点であると筆者は考える。A-caseでは検査適応をめぐる個人レベルの危機を通じ、現場で生じた患者受入をめぐる意思決定の葛藤、B-caseではCOVID-19患者受け入れにあたって、病院という事業体ごとに生じた意思決定の背景と結果的に生じた経営の結果、C-caseでは「働き方改革」を通じて、医療業界における働き方を取り巻く現状と問題点、これらを描出することでCOVID-19危機を通じて明らかになった日本医療や公共財のあり方を考える。
詳細情報
ケースID | 22-1059 |
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登録 | 2022 |
業界 | 医療・政府 |
分析領域 | 企業倫理 |
ページ数 | 37 |
言語 | Japanese |
ティーチングノート | あり |