アブストラクト
パナソニックをはじめ日本の総合家電メーカーは、従来、幅広い事業を展開し競争力を発揮してきたが、各事業の成長が鈍化し低収益化に至っている。その背景には、グローバル化やデジタル化が進展する中、欧米企業はソフトウェアやプラットフォーム事業を強化し競争軸をシフトさせるも、総合家電メーカーは家電を中心とした大量生産大量販売型のビジネスモデルや伝統的な古い経営体質から脱却出来ず競争力が衰退している。一方、ソニーは家電よる商品売り切りのビジネスモデルからゲームや音楽といったコンテンツによる従量課金型のビジネスモデルに転換し安定した収益基盤を構築している。そしてパナソニックもサプライチェーンの米国ソフトウェア会社を買収し事業構造の転換を図るとともにアジャイル思考による企業文化の変革により経営の近代化を目指す。またグループ全体の分社化により組織の活性化を図る等、日本企業の復活に向けた方向性を考察する。
詳細情報
ケースID | 22-1101 |
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登録 | 2022 |
業界 | 電気 |
分析領域 | 企業倫理 |
ページ数 | 36 |
言語 | Japanese |
ティーチングノート | あり |