中村信行教授が「国際商事法務（機関誌）」に寄稿

本学会計ファイナンス研究科専任教授である中村信行教授が「国際商事法務」に寄稿されました。 中村教授は、東京大学法学部卒業後、大蔵省（現財務省）へ入省され、主税局税制企画室長、主税局参事官（国際租税担当）、国税庁調査査察部長、国税不服審判所次長など、主に税制の企画及び税務執行の職務に従事されていらっしゃる税務関係のスペシャリストで、本学では主に租税法をご担当されています。 今回の「国際商事法務」では、東京地方裁判所の判決をもとに移転価格税制における残余利益の分割要因について分析されています。

▼詳細は国際商事法務（2021年11号）Vol.49, No.11（通巻713号） よりご確認ください