岩澤誠一郎教授 執筆の『GPIF、米景気後退に備えよ』が、2019年10月20日発行の日経ヴェリタス「異見達見」に掲載されました。


寄稿文の中で岩澤誠一郎教授は、GPIF（の運用責任者）に、今こそ株式配分の引き下げについて議論すべきであると提言されています。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、現在5年ぶりに基本ポートフォリオの見直しを議論中であると報じられています。理由は、米国の景気後退期が接近してきた可能性が高いためです。

一般的に、景気後退期には株式の平均リターンが低下するだけでなく、リターンの変動率（リスク）も上昇します。そのことを踏まえ、あらゆる現象や指数において、米国の景気拡大の最終盤期に生じる典型例が見られる今こそ、GPIFの運用責任者は、2014年に日本の国債利回りの低下を理由に引き上げた株式配分を削減して、安全資産にシフトすべきであると提言されています。