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オンライン授業《税理士養成課程》佐々木浩客員教授による「Corporate Tax Law」

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オンライン授業での佐々木浩先生による「Corporate Tax Law」をご紹介します。


「Corporate Tax Law」佐々木浩先生


佐々木浩先生による税理士養成課程「Corporate Tax Law」が開講されました。法人の所得に対して課せられる租税であり、法人税はわが国の経済や税制において重要な地位を占める租税です。最近における改正の経緯を踏まえながら、法人税における基本的な考え方についてディスカッションを通じて理解を深めます。

税法の理解


「Corporate Tax Law」佐々木浩先生

税理士養成コース、税務の授業は、税法や過去の判例を詰め込む授業、というイメージがあるかと思いますが、本授業は法人税法への知識を深めることは当然のこと、現在の法制度に至った経緯に対して考えを巡らすなど、創造的に発想することが求められる授業でした。授業は、法人税に関する訴訟のケースを取り上げ、生徒が裁判官、課税庁、納税者のそれぞれの立場に立ち、討論する形で進められました。裁判官は限られた時間の中で判決にもっていけるよう論点を絞ったうえで両者の主張を引き出し、議論を進めることが求められ、納税者と課税庁はいかに自分の主張を理解してもらうか、相手方の主張を法に照らし合わせてどのように退けるのかを求められます。そのため、どのように質問すべきか、どのように発言すべきかについて、ケースを繰り返し扱うことで習得することができます。授業で扱う内容は法人税ですが、討論のエッセンスが詰まった授業でした。授業を担当される佐々木先生は財務省主税局にて法令作成のご経験をお持ちのため、実際に法令に携わった方から直接その内容の読み解き方の教えを受けられる、受講生にとってもとても有益な内容となっていました。これは、バラエティに富んだ教授陣のいる名古屋商科大学ビジネススクールならではの強みです。
佐々木先生は法令の設計段階に関われた際に、どのような法制度であれば経営者のビジネスマインドをより向上させることができるか、企業のパフォーマンスの向上や発展に寄与する制度となるだろうか、と考えていたとのこと。それゆえに、先生が受講生に向けた「ビジネス感覚をしっかりと持ったうえで税法を理解してほしい」というコメントは、受講生に深く印象を残したようでした。

佐々木浩客員教授プロフィール
昭和61年から平成22年まで財務省主税局に勤務。法人税や消費税に関する抜本的な見直しなどの企画立案を担当。法人税については、その長期的かつ抜本的な見直しの起点となった平成10年度の法人税制改革に始まり、その後の平成13年度の組織再編税制の創設、平成14・15年度の連結納税制度の創設と見直し、平成17年度の企業再生税制の創設、平成18年度の会社法対応、平成19年度の信託税制の見直し、平成20年度の公益法人税制の見直し、そしてその総括的な見直しとしての平成22年度のグループ法人税制の創設と資本関係税制の見直しなどについて、責任ある立場で政策立案・法制化を行ってきた。消費税については、平成6年度の税制改革において所得税の恒久的減税と一体的に行われた消費税の見直しなどの政策立案・法制化を行った。
平成22年7月に主税調査官を最後に退官。PwC税理士法人パートナー。日本租税研究協会 国際課税実務検討会座長代理。