《税理士養成課程》佐野哲哉教授ゼミの修論作成のためのゼミ合宿が開催されました

名古屋商科大学ビジネススクールの税理士養成課程では、1年次から論文指導セミナーが始まります。修士論文はゼミで担当教授の指導のもと、ゼミ生同士がその論文を査読し、その内容について議論を重ねて論文を完成させる方法をとることもあります。また、本学では、質の高い実践的な教育を提供していくために、国際認証（AACSB International）取得継続に求められている、教授領域と関連した実務経験、論文・著書の実績など、グローバルスタンダードを全教員に求めており、この基準をクリアできる教員を採用しています。教員の9割以上が税務・会計の最前線で活躍するスペシャリストです。今回は、会計学・財務会計が専門の佐野哲哉教授によるゼミの修論のための合宿の様子をお伝えします。

修士論文審査合格に向けて

今回の、修論作成のための佐野哲哉教授のゼミ合宿での論文の査読・議論対象者は、現在クライアントに社会福祉法人を多く持つ会計事務所に勤めながら、会計ファイナンスコースに在籍し、税理士資格を目指す受講生です。営利を目的とする企業会計と、非営利で運営される社会福祉会計で資金計算書に違いが発生しますが、それらを統一すべき、という論証を立てられないかと修士論文に挑んでいます。佐野哲哉教授からは「"効率性の問題"で言えば利益が出ること、"有効性の問題"という点では社会に貢献していること、両方からみると福祉事業所も企業も同じではあるが、どこに違いが生じるか。」という指摘を受け、ゼミ生たちが企業規模や規制、また売上とそのコスト、品質について指標化できるものとできないものなどを挙げていく中で、対人サービスで見られる「非財」というキーワードがあがり、そもそも社会福祉事業において効率化するように発展すること自体が、利用者の利益となるのかどうか、という議論へと深まっていきました。

税理士養成課程について

税理士養成課程では、税理士試験の全11科目中5科目の合格が必要になる科目のうち、最大3科目免除が目指せます。本プログラムの履修モデル「会計ファイナンス」を履修し、会計学の分野で修士論文を作成して修了した場合は、会計分野1科目の試験免除申請が可能、履修モデル「税法学」を履修し、税法学の分野で修士論文を作成して修了した場合は、税法分野2科目の試験免除申請が可能です。
さらに、「会計ファイナンス」と「税法学」双方の履修モデルを最短3年間で履修・修了することにより、ダブルマスターを取得し、税理士試験科目を最大3科目免除することが可能です。本プログラム修了後に、国税庁に税理士試験の免除申請をされた修了生は全員が免除を受けて、税理士の登録をしています。
税理士養成課程の詳細はこちら