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税理士養成課程 × 萬有製薬《Tax Law》

#税理士養成 #租税法 #交際費

名古屋商科大学ビジネススクール税理士養成課程名古屋校で4月24日からスタートした、中村信行教授による「Tax Law」の2日目の授業をご紹介します。中村信行教授は、大蔵省(現財務省)入省、主税局や国税庁にて主に税制の企画及び税務執行をご担当されていたご経歴をお持ちで、今年度から本学教授として着任されました。

要件事実と事実認定


本授業では、どの税目にも通じる租税法という広大な領域に対して、基本を理解したうえで、各税目の重要論点に触れる判例を参照しながら条文を読みこなし、受講生間のディスカッションを通して、さまざまな取引に適切にあてはめる力を身につけると同時に、税務に関する知識の修得に加え受講生の実務家としての視野を広げることを目標としています。


「Tax Law」中村信行教授

2日目の授業では、3つのケース事例についてディスカッションし、租税法解釈の基本として「要件事実」と「事実認定」に関する学びを深めました。一つ目は「萬有製薬事案」のケースをもとに、交際費を例にとって要件事実の抽出方法を考察しました。続いて、納税者の主張する事実を裁判所が否認した事例をもとに、事実認定の確定方法について考察しました。最後に、住所が争われた相続税事案が取り上げられて、事実認定の重要性について考察しました。

感染防止対策について

入館時の消毒・検温の徹底や、ソーシャルディスタンスを保った1席空けての着席、また、教室出入口を常時開放の上サーキュレーターによる室内の換気の徹底等、引き続き新型コロナウィルス感染防止対策を徹底した上で授業を運営しております。