アブストラクト

日本は観光立国を目指し、2010年（平成22年）までに訪日外国人旅行者を1000万人にする等の目標の下、観光立国推進法の制定、官公庁の設立など政府主導で行われてきた。しかし、2010年における日本への外国人訪問者数は861万人と、1000万人に届いていないのが現状である。観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業といわれている。その経済効果は極めて大きく、平成20年度において、二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額972.0兆円の5.3%の51.4兆円、雇用効果は総雇用 6,445万人の6.7%の430万人と推計している。このように観光は、わが国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものとなっている。しかし、現在の日本では人口減少、少子高齢化によって、国内だけで観光を発展させていくには限界がある。また、海外旅行者も増加傾向にあり、国内における消費の減少も懸念されている。その環境の中で、訪日外国人旅行者呼び込みが鍵となっている。従来、日本人が担ってきた旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった経済効果を訪日外国人旅行者が担っていこうというものである。しかし、2010年における日本への外国人訪問者数は861万人、1000万人に届いていないのが現状であり、世界各国の中で30位に留まった（2010）。このケースは、観光分野において世界の都市と日本の都市を比較し、世界の観光都市がどのように優れているのか、日本の都市はどのように訪日観光客を取り込むことが出来るのかを検討していく

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