アブストラクト

大塚商会は創業者である大塚実（現名誉会長）がコピー機の代理店販売を始めて以来、時代の流れを的確につかみ、取扱商品を増やし、事業分野を拡大して業績を伸ばしてきた独立系システムインテグレーターである。２０１２年１２月期の連結売上高は前年比７．９％増の５，１５７億７，１００万円、当期純利益は同２７．７％増の１６２億７，７００万円と３期連続の増収増益を達成している。しかし、その一方で大塚商会の社内において「若手社員が育っていない」という状況が生じており、特に営業職の若手社員を育成・支援することが求められている。本ケースは七年前の２００６年に大塚商会に中途入社した本山健一を主人公としている。本山はトータルソリューショングループに所属する技術職（コンサルタント）の社員として、現場の営業活動を支援し、また、社内において若手営業職・技術職の教育研修講師を実施している。本ケースは、本山が得ている七年間の大塚商会での見聞、そして、会社が掲げるミッションステートメントの理想と今後の経営計画、それに対して本山が現場で感じていることを考えるため、大塚商会の置かれている位置づけ、沿革と節目における大塚実、大塚裕司の二人の経営者が行った経営革新を記載した。その一連の過程を通じて大塚商会に脈々と引き継がれているビジネスモデルや企業風土とは何かを考え、そして、大塚商会が今後、どのように成長するのか、成長するために何を残し、何を捨てるべきかを検討する。

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