アブストラクト

本ケースは、小規模薬局であるセイコーファルマがどのようにして今後売上を伸ばしていくのかを検討するものである。国は1974年に診療報酬改定で、処方箋料引き上げを行い、医療機関の院外処方箋発行が進んだ。また、院外の薬局にも調剤報酬を手厚く加算して、利益誘導による医薬分業を図った。診察をする医師と薬を処方する薬剤師の間で役割分担をして処方する薬をダブルチェックし、医療の安全性を担保するとともに、医療費を抑制することが期待された。こうした国策もあり、薬局業界は今や7兆円産業に成長した。厚生労働省によると、調剤薬局の数は毎年増加し、2014年末時点で57,784店舗あり、コンビニエンスストアの約5万店をしのぐ規模になっている。しかし、調剤薬局の市場規模のトップ企業でわずか2%、上位10社でも11%、全体の約7割は個人薬局で構成されている。セイコーファルマは、1997年5月に設立し、店舗数の拡大・縮小を繰り返しながら、岐阜県大垣市・各務原市を中心に現在6店舗の調剤薬局を展開している。セイコーファルマも、6店舗を展開しているとはいえ、大企業に比べて、店舗数ははるかに少なく、小規模薬局である。近年、調剤薬局業界は、国策としての医療費削減、消費税増税などにより、外部環境は厳しくなっている。また、他にも医薬分業率の頭打ちや慢性的な薬剤師不足の問題も抱えている。本ケースでは、このような状況下で、セイコーファルマが売上を伸ばすための施策を考察する。

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