メトロキャッシュアンドキャリージャパン 2017

アブストラクト

メトロジャパン（以後、メトロ）はドイツに本社を置くメトログループの日本法人である。2000年に丸紅との合弁会社として日本に進出し、登録制食品卸売業者としては国内最大規模を誇る。2005年に「トップカスタマー」といわれる年間400万円以上の仕入額を誇る顧客（以後、カスタマー）の競業他社（主に配送業者）への流出防止策として、メトロはデリバリーサービスを開始した。しかし、各店がそれぞれのトップカスタマーに合わせたオペレーションを構築したため、メトロとしての統一オペレーションが存在しなかった。さらに、配送業務を委託していた配送業者に対する価格やサービス内容の精査や比較がなされていなかったため、不用意なコストを支払っている店舗も見受けられた。売上拡大のためにデリバリーカスタマーの獲得に力を入れたメトロは順調にデリバリー売上を伸ばしていった。売上増加に比例して、配送業者に支払うデリバリーコストも増加し、実際には会社全体の利益を圧迫し始めた。2014年会計年度が締り、デリバリーコストが過去最高額となり、またデリバリー部門の事業貢献利益の赤字額が会社全体の利益を著しく圧迫し始めた。デリバリー事業の収益改善を図るため、当時ビジネスアナリストであったアリスターがデリバリー部門のマネージャーとして配属されることになった。アリスターに課せられた主なミッションは、売上に対するデリバリーコスト比率を現状の10％以上から9％台に下げることであった。本ケースは、主人公であるアリスターがどのような改善策を打ち出し、また、実際に新たなオペレーションなどを導入するに際し、現場とどのようなコミュニケーションを取りながら信頼関係（ラポール）を構築していったか、エピソードを交えながら示していく。

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