バイエル薬品 2019

アブストラクト

製薬企業を取り巻く環境が、ますます厳しくなっている昨今、バイエル薬品ウィメンズヘルスケア事業部にとって、政府の成長戦略として2015年の女性活躍推進法成立は追い風となるだろう。現在、日本の月経随伴症状による社会経済的負担は１年で6,828億円となり、そのうちの労働損失(会社を休む・労働量、質の低下）は、71%になるというデータが発表されている。しかし、日本における女性ホルモン剤（月経困難症治療剤）市場は、欧米に比べ小さく、その治療法も普及していない。製薬企業として特許期間満了までの限られた時間での売上の最大化とともに、この社会課題を解決するためのマーケティング、プロモーション戦略を考えていく。

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