アブストラクト
国立大学が法人化して20年を目前として、国立大学改革の課題が次々に浮き彫りになっている。競争的資金の獲得が声高に叫ばれ、大型資金は、国の政策を色濃く反映した内容になっていくなか、大学債や10兆円ファンドなどの新たな資金調達も進み始めている。法人化以降、産学連携を始め、様々な取組を加速してきたが運営費交付金を代替できるほどの収益はない。限られた資源の中で優れた研究成果を創出するために求められるガバナンスやリーダーシップは何か。本ケースでは社会と大学のかかわり方を考察すると同時に今後の大阪大学の在り方について考えるものである。
詳細情報
ケースID | 21-1134 |
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登録 | 2021 |
業界 | 教育・行政 |
分析領域 | 企業倫理 |
ページ数 | 28 |
言語 | Japanese |
ティーチングノート | あり |