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愛知県とスタートアップ・エコシステム形成に関する協定書締結

10月31日に「Aichi-Startup戦略発表会」が開催されました。この戦略発表会は、愛知県が主催し、名古屋商科大学と名古屋大学の後援で実現しました。戦略発表会では「スタートアップ・エコシステム形成に関する協定書」の締結も同時に行われ、愛知県知事の大村秀章氏と名古屋商科大学理事長の栗本博行が協定を結びました。


経営大学院 - アントレセンタープログラム

MBA教育で培った教育ノウハウや人材ネットワークを活用して、新しいビジネスに挑戦する人材を育成するMBA流インキュベーションとして、2017年に開設。事業構想、事業計画、事業構築、資金調達という4つのプロセスを通じて、12-24ヶ月間のロードマップの中で参加者に対するメンタリングを実施。また、コワワーキングスペースの利用、マッチングイベントの実施、名古屋商科大学ビジネススクールのネットワークによるベンチャーキャピタルや金融機関の紹介などを行います。

経営大学院 - ものづくりMBA

製造業がデジタル化/サービス化する中で、ものづくりに携わる組織のマネジメント人材には、IoT、AI、インダストリー4.0などの新たな技術/発想を正確に理解して業務や組織に落とし込む能力が求められています。ものづくりMBAでは、専門MBAトラック(Specialized MBA)として、製造業などの組織でこうした産業構造などの変化に対応できるマネジメント能力を有する人材を育成します。


その他、以下の事業をAichi-Startup戦略として支援します。

高等学校 - 新規に設置予定の国際全寮制高校

中部の経済産業を活性化させるための優秀な人材を積極的に招き入れるために、その子女の受け入れ先となる教育機関を拡充する事が愛知県の社会的要請となっています。この事業では国際バカロレア教育を取り入れた男女共学校を予定し、海外帰国子女、外国人起業家の子女、海外から招聘される日本駐在員の子女などに対し外国語による教育の場を提供することでそうした社会的な要請に応えます。

名商大 - 実証実験エリア提供事業

スタートアップが製品やサービスを実用化していく過程で必要となる実証実験の場として、名古屋商科大学日進/長久手キャンパス(約77万㎡)を提供します。本事業では、パーソナルEVの自動運転やドローン飛行の実証実験が行われます。

Aichi-Startup戦略策定の背景

愛知県の製造品出荷額等は約45兆円と全国の約14.9%を占め、40年連続日本一のものづくり県として日本や中部圏の経済をリードしています。しかしながら、AIやIoTなどの先進情報通信技術の加速度的な技術革新が進む中で、愛知県の主力産業である自動車や航空宇宙産業は100年に一度の大変革期を迎えています。
愛知県の産業が引き続き競争力を維持し、日本および世界をリードしていくためには産業構造の変革への対応が求められています。
愛知県では、スタートアップ・エコシステム形成にむけた戦略を策定し、スタートアップを起爆剤とするイノベーション誘発の土壌を形成することで、イノベーションをとめどなく創出していくことを目指しています。この目的を達成するため、産官学の連携事業である「Aichi-Startup戦略」がスタートしました。