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税理士養成課程 × 消費税法《Consumption Tax Law》

#税理士養成 #消費税 #税法 #講義紹介 #松田和久

名古屋商科大学ビジネススクール税理士養成課程名古屋校で11月に開講した、松田和久教授による「Consumption Tax Law」の1日目の授業をご紹介します。松田和久教授は名古屋国税局にて国税調査官、国税査察官の経験を経て、1993年に税理士事務所を起業、1997年から本学で教鞭を開始し、税理士事務所代表を兼務しながら本学教授として活躍されています。CFP(R)、MBAホルダー。名古屋商科大学ビジネススクールでは、教員の9割以上がビジネスの第一線で活躍してきた実務家教員で、AASCB、AMBA、EQIOSの3つの国際認証が定める世界標準の教員基準をクリアした教員を採用しています。

本学の税理士養成課程では、税務及び財務のプロフェッショナルとして顧客の経営課題に的確なアドバイスができる高度専門職業会計人を輩出しています。

消費税の特殊性


本授業では、消費税法に係る判例及び裁決事例等をケースとして、法的思考に基づく攻撃防御、対立的見解に対する反論説示を駆使し、実践的トレーニングをとおして適切な税務判断力と迅速な問題解決力を修得します。


「Consumption Tax Law」松田和久教授

消費税は消費という行為に対して担税力を認め、広く公平に負担を求める税として平成元年に導入され、今日では最も重要な基幹税のひとつです。
消費税の特徴は、原則として国内におけるすべての物品及びサービスの販売提供を課税対象としており、その納税義務者は各事業者であるが、税の転嫁をとおして最終的には消費者が税の負担者となるところにあります。
こうした消費税の特殊性とともに、「社会保障と税の一体改革」における税率の見直しといった昨今の税制改正の動向を踏まえ、実務に携わる者のみならず今後その重要性が一層高まることは明確です。

第1日目の授業では、課税対象となる国内取引や輸入取引、非課税対象となっている国内取引や貨物、免税対象となる輸出、物品譲渡、課税資産の譲渡等について、ケース事例についてディスカッションしながら、考察を深めました。
2日目以降の授業において、納税義務、課税率、税額控除、申告、納付 等についての考察をし、消費税法に係る判例及び裁決事例のケースをもとに、法的思考に基づく攻撃防御、対立的見解に対する反論説示を駆使したクラス討議を行い、適切な税務判断力と迅速な問題解決力の修得をはかります。